一般事業主行動計画 策定支援サイト




※以下の目標例は、自社の実情に沿った内容へ変更することができます。
※「○年○月までに、……制度を導入する」などと、導入時期などを加えることもできます。

妊娠中及び出産後における配慮
  • 妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。
  • 職場において、妊娠している人や子どもを育てている人が会社の制度を利用しやすい雰囲気作りの研修会を毎年1回行う。
  • 母性健康管理、母性保護措置について、社内報等で年○回、全従業員に周知する。
  • 従業員全員が理解するよう制度を周知する。
  • 妊娠中や産休中、休業復帰後の女性従業員が相談できる窓口を設置する。
  • 妊娠中の社員の今後の制度利用、時期、制度を利用した際の業務の割り振りなどを計画する。
父親の育児参加を支援する方策
  • 妻の産前産後期間中の休暇(年次有給休暇、配偶者出産時の父親休暇制度)の取得を奨励する。
  • 子どもの出生時における父親の5日間以上の連続休暇取得率を、平成○年までに△%にする。
  • 子どもの出生時の連続休暇制度(5日以上)を社員に周知する。
    ※連続休暇とは、年次有給休暇や配偶者出産時休暇制度、育児休業など。
  • 子どもの病気など急な事態に、看護休暇などを気兼ねなく申し出られることを社内報等で年○回、周知する。
  • 妻が専業主婦でも男性は育児休業を取得できることを周知する。
各種制度を取得しやすい環境整備を行いたい。
  • 育児休業を利用しやすくするため休業取得後の昇給、昇格ルールを規定化する。
  • 育児休業中及び復職後の処遇について情報を提供する。
  • 育児休業中の仕事の割り振り方法、代替要員の確保方法を決める。
  • 育児休業取得中の業務分担の原則的なルールを決める。
  • 管理職者に対し、妊娠・出産後も女性が働きやすい職場づくりに関する研修を行う。
  • 利用の希望を言い出しやすいよう意思表示のルールを作る。
  • 希望を言い出しやすい環境とするため、各制度の申出先、申出方法、申出時期を明確にする。
  • 育児休業を利用しやすくするため、休業期間の評価方法を明文化する。
  • 制度取得者を安心して出せ、業務の分担化を進められることがマネジメント能力が高いことについて管理職研修を実施する。
  • 就業継続を相談できる相談先を明確にする。
  • 各制度について、些細なことも相談できるよう、相談体制を決める。
育児休業からスムーズに職場復帰できるよう支援する。
  • 休業期間中に定期的に会社に関する情報を提供する。
  • 育児休業中に希望すれば利用できる通信教育講座や取得できる資格などについて、情報提供する。
  • 育児休業中の従業員で希望する人に対し、職場復帰研修を行う。
  • 休業前に、復職時期、復職後の業務について明確にする。
  • 制度利用予定者には、制度利用期間、その間の業務引継など計画をたてることを研修等で説明する。
  • 休業者の引き継ぎをいつまでにどのように行うかルールを決めておく。
  • 休業前、復職前後に本人と面談し、状況の変化に伴う希望に対応できるよう配慮する。
  • 休暇中の職場、制度の情報提供、些細なことも相談できる体制(雰囲気)を作る。
育児休業中の代替要員など
  • 休業者の代替要員を確保する仕組み(人事異動、代替要員登録制度、派遣労働者、期間雇用者など)を作り、社内へ周知する。
  • 育休中の代替要員の採用、また、採用に伴う業務分担の見直しを行う。
  • 休業期間中は、期間雇用者など代替要員を確保することをルール化し、周知する。
勤務地、担当業務の限定制度の実施
  • 子育てしている従業員の中で希望する男女従業員には勤務地を限定して働ける制度を導入する。
  • 子育てしている従業員に対して転居を伴う配置転換を行おうとする場合には、本人の意思を確認し、希望しない場合には配置転換を行わないことを原則とする制度を導入する。
  • 希望する労働者に対して、子育てをしやすくすることを目的として、勤務地、担当業務を限定する制度を設ける。
子育てを行う労働者への各種配慮
  • 社宅への入居にあたり、小学校以下の子どもがいる従業員については、優先的に入居させることを制度化する。
  • 子どもの検診、予防接種、学校行事への参加のための休暇制度を導入する。
  • 子どもの学校行事への参加、子どもの病気等については柔軟に対応し、休暇および遅刻、早退等を取得できるよう環境を整備する。
  • 子どもの入学式や卒業式に参加するための休暇制度を導入する。
諸制度を周知する・管理職へ周知する。
  • 母性健康管理措置、母性保護措置を、社員全員に周知する。
  • 妊娠、出産に対する社員全員の理解を深めるため母性関連の制度を周知する。
  • 両立支援制度を周知し各従業員の理解を高める。
  • 管理職の制度の理解を深めるため、定期的に制度の情報提供を行う。
  • 管理職研修において、母性保護、育児休業、時間外労働の制限などについて説明する。
  • 制度に対する社員の意識、利用について社内アンケート、インタビューを行って把握し、周知し、取得しやすい風土に取り組む。
所定外労働を削減するための方策
  • ノー残業ウィークを導入する。
  • 所定外労働を削減するため、部門別のノー残業デーを設ける。
  • ノー残業週間(年2回各期間2週間)の実施
  • 恒常的な残業を削減するため、管理職を対象に意識改革のための研修を実施する。
  • 残業削減の効果を賞与等に反映できる評価制度を導入する。
  • 時間外労働協定の延長時間の短縮を検討し、残業の削減に取り組む。
  • 平成○年○月までに社員全員の所定外労働時間を、1人あたり年間150時間未満にする。
  • 所定外労働の原因の分析等を行うプロジェクトチームを設置し、職場環境を整備する。
  • 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
  • 残業時間を減らす意識の啓発を行う。
  • 所定外労働の原因を検証し、具体的な取組を進める。
  • 管理職対象に意識改革のための研修実施。広報にて周知
  • 不必要な居残りをしないよう、各自仕事が終わったら速やかに帰宅するよう指導する定時退社の促進
  • 残業削減のため仕事の進め方について職場内で見直す。
  • 作業の効率を上げコンピューターの新システムを導入し、残業のない職場づくり。
  • 労働時間の改善のために恒常的な残業を無くす取組をする。
  • 残業は当然のことという意識を変えるため周知啓発を行い、残業削減を目指す。
年次有給休暇の取得促進を図りたい。
  • 管理職は残業や休日出勤が続くなど業務が繁忙な従業員に対して、○曜日の午前中は半日休暇をとることを勧めることができる仕組みを実施する。
  • アニバーサリー休暇(仮称)等を計画年休で導入を行う。
  • 夏休みや冬休みなどの子どもの休みに合わせて連続休暇をとれるような制度を導入する。
  • ○年○月以降、年休取得促進策を実施し、年間の平均取得日数を2日増加させる(現在○日)。
  • 急な事態にも気兼ねなく年次有給休暇等を申出られることを周知し、日頃の業務についていつでも他の者が対応できる体制をとるようにする。
託児室など子育て支援サービスの場の提供
  • 乳幼児連れの顧客に対し、店舗における問題点や不備に関しての聞き取り調査をする。
  • 来客用の託児コーナーを設置する。
  • 来客用の男子用トイレにも乳児のおむつ交換ベッドを設置する(小売業などの場合)。
子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
  • 地域活動に参加するためのボランティア休暇を導入する。
  • 地域活動に参加する従業員の割合を平成○年○月までに50%とする。
  • 地域の子育て活動に役立つ知識や特技を持つ従業員や、子育て活動への参加に意欲のある従業員のリストを作成し、積極的な参加ができるよう職場で支援する。
子ども参観日や子ども関連の講座をひらく。
  • 社内のシステム担当者が最寄りの小学校へ出向きIT技術の指導を年○回行う。
  • 社内で派遣者の選定や体制を検証し、小学校と連携を図る。
  • 子ども関連の講習会を実施する。
  • 従業員の子どもを対象に「子ども参観日」を実施する。
  • 中学生のトライアルウィークの受け入れを実施する。
その他
  • 自己啓発やボランティア活動など一定の理由がある場合に利用できる短時間勤務制度又は休業制度を導入する。
  • 短時間正社員制度を導入する。
  • 職場優先意識や性別分担意識の是正のための啓発を実施する。
  • リフレッシュ休暇を設ける。
  • 1つの仕事を複数の社員が把握し、サポートできる体制を整える。
  • 現在、両立指標で「両立支援(休業)」の分野の点数が低いため、研修や周知啓発など対策を行い、50点以上になるようにする。
  • カフェテリアプランにおける育児支援メニューの充実を図る。
  • 社員に週1日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する。
  • 日曜や祝日などの休暇を確実に取得できるよう会社の休暇案内を取引先に周知する。
  • ファミリーサポートセンターなどの利用料を一部補助する制度を設ける。
  • 職務や就業継続について相談ができるメンター制度を設ける。※メンター:助言者。社員や後輩に対し、職務上の相談や人間関係など広く相談にのり、助言を与える人。
  • 短時間正社員制度のトライアル運用を実施する。
  • トライアル雇用を通じた雇い入れや職業訓練の推進を実施する。
  • 子が2歳に達するまでの育児休業制度を導入する。
自社の両立支援の方針を明確にする
  • 経営トップが、経営方針として従業員の両立を応援することを明確にし、その旨を、育児休業など各制度を社内報で周知する際にあわせて掲載する。
  • 経営者自らが、「男女の仕事と生活の両立を応援する」こと、「男性も育児休業を取得できること」をメッセージとして社内へ周知する。

参 考  ファミリー・フレンドリー・サイト
  両立指標で自社の「仕事と家庭の両立」状況をチェックできます。
両立支援のひろば
  さまざまな企業の両立支援の取組などを閲覧・検索できます。




= 問い合わせ先 厚生労働省 岐阜労働局雇用均等室 =
〒500-8723 岐阜市金竜町5-13 岐阜合同庁舎4階
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